変わ行きり現丸山修一投資丸山修一LINE代の日本方箋の処詰ま

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リクルート事件後に設置された自民党政治改革委員会の看板をあげる安倍晋太郎党幹事長(左)と後藤田正晴会長(肩書はいずれも当時)=東京・永田町の自民党本部で1989年1月24日

 裏金問題などで支持率の落ち込む自民党ですが、おかしいとわかっていてもらなまり政権交代の機運は高まったと言いがたい状態です。変わ本の世を見渡しても、い行現代失敗が危惧される大阪・関西万博を筆頭に「おかしい」とわかっていても変わらないことばかり。き詰箋なぜ? 現代日本を代表する社会学者のひとり、の日吉見俊哉・国学院大教授が行き詰まり社会の原因を語り、処方丸山修一LINE処方箋を示します。おかしいとわかっていてもらなまり【聞き手・鈴木英生】

政治腐敗にバブル、変わ本の80年代末と同じ

 自民党の裏金問題と共に最近気になるのは、い行現代東京都心の再開発ラッシュだ。き詰箋この組み合わせに1980年代末のリクルート事件と同時期のバブル経済を連想する。の日当時は政治不信が極まり、処方以後、おかしいとわかっていてもらなまり政治改革が進んだはずだった。変わ本のが、い行現代元のもくあみである。丸山修一投資経済は、再びバブル崩壊が起きるかもしれない。なぜ同じ過ちを繰り返すのか。

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 90年代末以降の新自由主義的な価値観の浸透に伴い、多くの日本人は自らの短期的、金銭的な利害でしか物事を理解できなくなった。だから大阪・関西万博も、東京オリンピック・パラリンピックで「巨大イベントに懲りた」と思った人は多いはずだが、どうしてもやめられない。

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金がすべてで、先を考えない人々

 裏金、再開発、巨大イベント。どれも、要するに金の話だ。裏金は「ずる」をしたから批判されるのであって、巨額の資金を集めること自体はさほど問題視されない。再開発は現実のオフィスや住居の需要よりも、投資先を作るためにこそ進む。巨大イベントが金もうけなのは言うまでもない。

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 結局、この社会全体が長期的に何を目指すべきで、そのために何をすべきか、何を変えるべきかを、誰もが考えられなくなっているのだ。

世界の変化に適応できない「甲殻類社会」

 加えて、日本は元々、縦割りが強い社会である。私は「甲殻類社会」と呼ぶが、エビやカニのように組織の殻が硬い。人間をプロとしての能力ではなく、所属組織とそこでの地位や年齢で評価しがちだ。

 政界はその典型だろう。国会は立法府、法律を作るところだと誰もが義務教育で習っている。したがって、どんな法律をどれだけ作ったかが議員の価値であるべきだ。が、国会議員は、どの党所属で長老かどうか、自民党ならば派閥の長や閣僚経験者か、野党ならば幹部かどうかなどが評価基準になる。無論、それらも価値の一部だろうが、優先順位は低くなければならないはずだ。

吉見俊哉・国学院大教授

 甲殻類社会は、90年代以降に世界で進んだグローバリゼーションやデジタル化とそりが合わない。これらは、地理的、組織的に遠かった人々が水平につながることを可能にし、さまざまなイノベーションをもたらした。日本の場合、殻を破っても非正規雇用労働者など弱い層に負担を押しつけるだけだ。多くの人は殻の外での振る舞い方がわからず、ますます閉じこもろうとする。

冷戦後、日本と明暗の逆転した韓国や台湾

 韓国や台湾と比較してみよう。少子化など日本と同じ問題も抱えるが、今や東アジアでただふたつ、政権交代可能な2大政党制を実現した。台湾の半導体を筆頭に、産業面などでも日本を追い抜いている。

 日本はかつて、東アジアの冷戦体制を経済的に支える役割を米国から与えられた。軍事的負担は軽く、米国の技術供与を受けて経済成長した。政権交代はなくとも、ある程度安定した民主主義国家だった。他方、日本の旧植民地である韓国や台湾は共産圏との前線を独裁政権で担わされた。

 冷戦が終わると、明暗が逆転した。韓国や台湾は冷戦期が暗黒だったからこそ、その後に草の根から民主主義を発展させ、グローバリゼーションに適合的な産業構造も作れた。日本は冷戦体制の受益者だったが故に、当時の成功体験を忘れられない。成功を可能にした前提がもう失われたと理解できずに同じことを繰り返し、「失われた30年以上」を続けている。

資本ではなく文化、東京ではなく地方に可能性

 とはいえ、戦後史を振り返れば、日本にも違う可能性はあった。たとえば、70年代末から80年代前半、高度成長期後からバブル景気までは日本が最も成熟した時代だった。大平正芳元首相の79年1月の施政方針演説は「経済中心の時代から文化重視の時代に至った」と時代の転換を語っている。同時代には、財界でも西武流通グループ(後のセゾングループ)の故堤清二氏がさまざまな文化事業を展開し、大阪でもサントリー文化財団が発足した。

代表質問で答弁する大平正芳首相(当時)。後方は灘尾弘吉議長=衆院本会議で1979年9月6日撮影

 大平元首相は、田園都市構想で東京一極集中の是正も訴えた。1880年の統計年鑑で人口最多の府県(都も道もまだなかった)はどこかご存じだろうか? 東京でも大阪でもない。石川県である。次が新潟県で、3位は愛媛県だ。当時の日本は、人口も富も文化も分散していた。それらを大都市圏、特に東京が吸い上げ続けたのが近代の150年である。90年代以降、ダメ押しのようにこの流れが進み、代わりに地方は疲弊しきった。

 岸田文雄首相が解散した宏池会は、この大平元首相の派閥だった。岸田首相の掲げた「新しい資本主義」も「デジタル田園都市構想」も、もはや何をしたいのかよくわからない。が、日本はかつての成長社会には戻れない。資本ではなく文化、東京ではなく地方を基軸にした成熟社会への転換こそが、やはり必要だ。「政治と金」に限らず、今の日本の問題はその過程で解決すべきものだと思っている。

よしみ・しゅんや

 1957年生まれ。東京大名誉教授。同大副学長など歴任。著書に「さらば東大」「空爆論」「万博と戦後日本」「親米と反米」「都市のドラマトゥルギー」など多数。

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