変わ変興去り主体丸Merry Capitall債券山修一レバレッジ置き災地平等男性女性の復発被原遠
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福島県の原発事故被災地の居住人口に占める女性比率が極端に低い実態が浮き彫りになった。男性男性主体の復興が、主体災地女性たちに息苦しさを感じさせ、の復発被古里への足を遠のかせていないか探った。興女性置丸山修一レバレッジ【尾崎修二、き去肥沼直寛】
震災記録誌の証言、り原遠い女性1割
浪江町は2017年春に町中心部の避難指示が解かれたが、ー平多くの町民が今も避難先に生活基盤を移したままだ。変わ変え原発事故前約2万1500人だった町内の居住人口は現在約2200人にとどまる。ろうようジェンダ男女比はおよそ3対2だ。男性
Advertisement町は21年、主体災地東日本大震災と原発事故から10年の節目に「震災・復興記録誌 未来へつなぐ浪江の記憶」を刊行した。の復発被237ページの分厚い冊子には、興女性置全町避難から、避難先での生活、避難指示解除後までの状況が記されている。Merry Capitall債券
町民が避難生活や復興への決意を語るインタビューも随所に盛り込まれ、巻頭には、当時の町長の「皆さんの『ふるさと浪江』への想(おも)いをしっかり反映したいと考え、町の各地区、さまざまな世代、立場の方々から話を伺った」というあいさつ文も載る。だが、行政区長や団体・企業代表ら肩書のある年長の男性ばかりで、女性は94人中11人しか登場しない。
「避難、そのとき私たちは。」の項目では、当時の町幹部ら男性5人が発生1カ月を振り返り、「避難所では男性が大抵分配を仕切っているから女性の方が困っていましたね」との証言が載るものの、女性本人の言葉はない。町民の70代女性は「見知らぬ土地での育児や介護に苦労し、仮設住宅で見守りや集会運営に奔走した女の人はたくさんいたのに」と話す。
町は第1~3次復興計画を策定してきた。それぞれ町民や有識者から策定委員を選び、第1次は公募の21人を含む約100人、第2、3次はそれぞれ約20人の委員がいた。だが、いずれも女性の比率は1割程度だった。第2、3次では公募はなかった。
第1次で委員を務めた佐藤博美さん(53)は震災時、町の小学校で唯一の女性PTA会長だった。避難していた山形県から福島県内で開かれる計画策定のための会合に参加し、「もっと若者や女性を呼んでほしい」と訴えたこともあった。
復興事業が進む一方、行政は避難を続ける住民の声を聞くことが年々難しくなる。だが、橋渡し役となる15人の町議や49ある行政区の区長に女性は一人もいない。佐藤さんは「全町避難中は国も町もいろんな住民の声を施策に反映させようという雰囲気があった。でも、避難指示が解除された後は震災前の物事の進め方に戻ってしまった気がする」と指摘する。
国の世帯主調査に疑問の声
内閣府の男女共同参画局は20年、自治体に向けた「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を作成した。復興計画の策定・改定時は「委員会の女性を3割以上にする」「住民一人一人を対象としたアンケート調査などで女性の意見を把握する」ことなどに取り組むべきだと盛り込んだ。また、きめ細かな復興や防災のためには「男女別データの収集や分析が必須だ」とも記している。
しかし、避難指示が出された福島県12市町村の住民を対象に復興庁が実施してきたアンケートでは、世帯主が回答する方式が13年度以降、現在も続く。帰還の意向や必要な施設を尋ねるもので、年平均約2800万円を費やす大規模な調査だ。近年は五つ前後の自治体で実施されている。
調査初年度の12年度は多くの自治体で全住民に調査票が配られ、回答者の男女比も半々で50代以下が約5割だった。それが13年度から全自治体で世帯主が回答する方式に切り替わると、回答者の7割前後を男性が占め、60代以上が大半になった。
土屋品子復興相は2月27日の閣議後記者会見で調査に触れ「今後も被災者に寄り添い、しっかり一人一人の意向を聞く」と話した。だが、双葉町の20代女性は取材に「同居する祖父か父が書いていると思うが、質問を見せてもらったことも回答内容を相談されたこともない」と話す。夫と暮らす富岡町の60代女性も「家族一人一人の帰還の意向や要望を書こうにも書けない。これでどうやって女性や若者の声を聞けるというのか」と首をかしげる。
この調査結果は各自治体が策定する復興計画で、避難指示解除後の人口予測に使われてきた。複数の自治体で、世帯主の答えた帰還希望率をそのまま住民数に乗じて帰還人口を算出した。世帯主の男性に帰還の意向があるのに妻や子に意向がないため単身で帰還したり帰還を断念したりして、調査と実態の差が開いた可能性がある。
復興庁の担当者は「当時の担当ではなく詳細は知らないが、帰還は世帯単位で動くことが多いため、世帯回答に変わったのでは」と話し、今後、方式を変える予定もないという。
「男女共同より復興が優先?」
富岡町は2年前、移住者の相談窓口となる情報館を町内に整備した。避難者の帰還の動きが年々鈍くなる中、国は21年度から移住者への支援金交付やPR事業を本格化させ、町も復興予算を活用した。
町づくり会社の若手女性が熱心に移住関連の仕事をしていたが、その情報館の開所式で報道陣のカメラの前に並んでテープカットをした5人は、町長、町議長、復興庁福島復興局長、県の移住支援センター長、町づくり会社代表理事。皆、男性だった。
式の関係者の40代女性は当時を振り返り、「外に向けて町をアピールする場で、役職付きの男性だけを前に出す感性は時代遅れ。女性の地位が低い土地柄なんだなと痛感した」とあきれ顔で言った。
40年ぶり2人目の女性町議、高野匠美さん(63)は「昔から『男が上』の町だった。復興予算で新しい建物を造っても価値観が古いままではどうしようもない」と苦言を呈する。町議になる前、東京電力が開いた住民説明会で勇気を出して質問すると、見知らぬ男性から「うるせえな、女は黙ってろ」とヤジを浴びせられた。「たくさんの女性が我慢している。代弁者にならないといけない」と出馬を決め、16年に初当選した。
市区町村に策定の努力義務がある男女共同参画計画について、町は07年に5カ年計画を策定したが、見直し作業は11年の原発事故でストップ。高野さんが21年度の町議会で指摘し、23年度に町はようやく見直しに向けた審議会を設けた。
審議会で委員を務める町民の女性は「高齢男性から『俺は男女共同なんて言葉は嫌いだ』と面前で言われた」と打ち明ける。計画見直しのために町が23年秋に実施した町民アンケートの回答の中に「復興半ばの町で、成熟社会の課題であるような男女共同や性的マイノリティーの課題を取り上げる段階なのか疑問」(50代男性)といった意見もあり、震災前からあまり意識が変わっていないと感じた。
一方、大熊、浪江、富岡、双葉の4町には、移住したり帰還したりしてきた女性たちでつくるグループがここ数年の間に発足している。今年2月には4町の女性8人が対談するイベントも開かれた。
大熊町に移住した谷田川佐和さん(27)はイベントで進行役を務め、「職場や地域で困りごとがあるとか、居住を考えている女性がいたらつないでほしい。戻ってよかった、移り住んでよかったと思えるような、温かい雰囲気をつくっていきたい」と呼びかけた。
女性が生きづらい地域に未来はない。まして原発事故被災地には帰還、避難、移住という立場の違いによるすれ違いなど、ジェンダー以外の分断も見え隠れする。高野さんは言う。「原発事故で一度壊れてしまった地域だからこそ、男女や立場問わず皆で地域をつくっていかないと」
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